電子契約サービス「eformsign」が
GMOグローバルサインの電子署名サービスと連携開始
～契約文書への電子署名で信頼性を向上～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）は、日本フォーシーエス株式会社（代表取締役社長：梁 泰植　以下、日本フォーシーエス）が提供する電子契約サービス「eformsign（イーフォームサイン）」とGMOグローバルサインが提供している「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」の連携を開始したことをお知らせいたします。連携により、「eformsign」で締結される契約文書における「なりすまし」や「改ざん」を防止することができ、電子契約の信頼性の向上に寄与します。

【連携の背景】

　電子文書は「改ざん」や「コピー」の危険性があるため、電子文書で契約行為が行われる電子契約においては、契約者の透明性（なりすまし防止）や改ざん防止が非常に重要です。具体的には、「誰がいつ作成した契約書か」「いつ契約を結んだか」「契約内容が偽造・改ざんされていないか」といった点が、契約後でも正しく把握できる必要があります。今回の連携により、「eformsign」には、電子署名法に準拠した「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」から電子署名とタイムスタンプが付与されます。これにより、契約者の透明性（なりすまし防止）や改ざん防止をすることができ、電子契約の信頼性が向上し、お客様の安心感の大幅な向上が期待できます。

【「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」について】
（https://jp.globalsign.com/documentsigning/dss/）

　GMOグローバルサインが提供する「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」は、API形式で高速で大量の署名を可能にする認証局初のクラウド型電子署名ソリューションです。電子署名に必要なPKIコンポーネント一式（公開鍵・秘密鍵の生成および管理、電子証明書の発行・失効確認、暗号化された文書のハッシュへの署名、日時を保証するタイムスタンプ、HSM^（※1）や「eIDAS」^（※2）の準拠など）をAPI形式で提供します。

（※1）Hardware Security Module（ハードウェア・セキュリティ・モジュール）の略。電子証明書の暗号鍵と鍵管理に関する国際規格を取得しているデバイスを指す。
（※2）2014年に成立し2016年7月より施行された、本人確認の電子ID（eID）や電子認証・電子署名などの電子トラストサービス（eTS）の統一基準を定めた法的規則。EU加盟国における電子取引に関する信頼性の向上とセキュリティ保護を目的としている。

【電子契約「eformsign」について】
（https://www.eformsign.com/jp/index.html）

　「eformsign(イーフォームサイン)」は、低価格・高機能・高セキュリティを兼ね備えたクラウド型の電子契約サービスです。 パソコン、タブレット、スマートフォンなどの端末を問わずご利用することができ、いつでもどこでも電子契約を結ぶことができます。
　業界では珍しいチャージ型料金プランを採用することで、使いたい分だけチャージして電子契約する、新たな契約のスタイルをご提供しています。また、電子文書の作成機能も充実しており、誰でもかんたんにご使用中のOffice文書(Excel、Word、PowerPoint)を入力可能な電子フォームに変換することができます。

【日本フォーシーエス株式会社とは】

　日本フォーシーエス株式会社は韓国のKOSDAQ上場企業である株式会社フォーシーエスの日本支社として、電子帳票に関するシステム開発およびソリューション提供、コンサルティングを軸に事業を展開しており、電子契約に関連するソリューションやサービスを主力としています。電子契約関連ソリューションの導入企業は約15,000社、文書件数は約230万件に達しているなど、高い実績を残しています。
　独自のペーパーレス技術により帳票を電子化する「OZ e-Form（おずいーふぉーむ）」や、クラウドベースの電子契約サービス「eformsign」などの製品を開発・提供し、韓国の4つの主要銀行、6つの地方銀行などセキュリティ要件の高い金融機関にも導入されています。
　日本国内では、中小企業様を中心としたDX推進、およびエンタープライズ企業様向けDXソリューションを提供おり、クライアント企業様の課題を丁寧にヒアリングし、課題に応じたソフトウェアやソリューションを開発しています。

【GMOグローバルサイン株式会社とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^（※3）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016（に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※3）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。