GMOグローバルサインとスカイコム
リモート署名が簡易利用できるツールを共同開発
～システム間の連携、開発なしでリモート署名が可能に～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）と、各種PDFソリューションを提供する株式会社スカイコム（代表取締役社長：川橋 郁夫　以下、スカイコム）は、GMOグローバルサインが提供している「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」をこれまで以上に簡単に利用できるようにするツールを開発しました。
　これによりシステム開発、連携を必要とした「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」のリモート署名^（※１）がPCへのソフトウェアのインストールにより行えることになります。

（※1）リモート署名事業者に署名者の署名鍵を設置、保管を行い署名者の指示に基づき当該の署名鍵で電子署名を行うこと。

【開発の背景】

　GMOグローバルサインが提供している「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」は、一般的に電子署名やeシール^（※2）を利用する際必要となるUSBトークンやHSM^（※3）をユーザが準備する必要のないサービスです。しかし、導入にあたってはAPIの連携とは別にPDFを成型する仕組みのシステム開発が必要でした。この度提供を開始したツールは、PDF成型のサービス開発も行っているスカイコムの技術と連携することにより、この仕組みのシステム開発が不要となりました。PCなどにソフトウェアをインストールし起動することで、「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」の呼び出しが自動で行われ、簡単にPDFファイルへの電子署名が可能となります。そのため、システム構築などをせずに簡易的に電子署名を行いたい方や、小規模で電子署名を行いたいユーザ様のご利用を想定しています。また複数のPDFファイルをアプリ上にアップロードできるため一括処理が可能です。

（※2）電子文書などの発行元の組織を示す目的で行われる暗号化などが行われて以降、文書等改ざんされていないことを確認できる仕組みのこと。
（※3）Hardware Security Module（ハードウェア・セキュリティ・モジュール）の略。電子証明書の暗号鍵と鍵管理に関する国際規格を取得しているデバイスを指す。

【「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」とは】
（https://jp.globalsign.com/documentsigning/dss/）

　GMOグローバルサインが提供する「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」は、API形式で高速で大量の署名を可能にする認証局初のクラウド型電子署名ソリューションです。電子署名に必要なPKIコンポーネント一式（公開鍵・秘密鍵の生成および管理、電子証明書の発行・失効確認、暗号化された文書のハッシュへの署名、日時を保証するタイムスタンプ、HSMや「eIDAS」^（※4）の準拠などをAPI形式で提供します。

（※4）2014年に成立し2016年7月より施行された、本人確認の電子ID（eID）や電子認証・電子署名などの電子トラストサービス（eTS）の統一基準を定めた法的規則。EU加盟国における電子取引に関する信頼性の向上とセキュリティ保護を目的としている。

【株式会社スカイコムとは】

　『安全・安心な電子文書化社会の実現に貢献』をスローガンに掲げ、電子文書の世界標準フォーマットである「PDF」をコアに据えたPDFソフトウェアプロダクト（ペーパーレス、業務改革推進のための製品・ソリューション）を提供しています。 PDF技術を自社内で開発する専門性と技術力で強みを発揮し、日本国内のみならず海外においても高い評価を得ています。
　国際的なPDF関連ベンダーの業界団体であるPDFアソシエーションメンバーとして、これまで数多くの一般企業、金融機関、官公庁・自治体が利用するシステムやアプリケーションに当社のPDFテクノロジーを提供し、豊富な実績を築いています。

【GMOグローバルサイン株式会社とは】

　電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^(※5)（BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※5）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。