岩手県北上市が電子契約サービス「GMOサイン」を導入決定
～契約業務の効率化により、企画立案や相談業務の人員増加を狙う～

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）が岩手県北上市（市長：八重樫 浩文　以下、北上市）に導入されることをお知らせいたします。北上市では、2024年2月以降の入札案件を対象に、「GMOサイン」による電子契約の運用を開始いたします。
　GMOグローバルサイン・HDと北上市は、行政サービスの向上を目指すとともに、自治体の業務効率化やペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を支援してまいります。

【背景】

　北上市は、デジタル活用による「市民」「市」「職員」三方良しの街づくりを目指し、従来のICTを利活用した環境から、社会変革を進めるためのDX化に発展することをミッションとしています。^（※1）
　この度、市と事業者との間でとり交わす契約業務をDX化し、効率的な行政経営を実現することで、企画立案や相談業務といったコア業務にあたる人材の増員を図るため、自治体での利活用・効率化で成果を上げている電子契約サービスの導入に至りました。

（※1）岩手県北上市公式WEBサイト｜北上市情報基本計画2023
https://www.city.kitakami.iwate.jp/material/files/group/4/kihonkeikaku2023.pdf

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数300万社以上^（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※2）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※3）2023年7月末時点。自社調べ