『自治体通信』を運営するイシンと
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供する
GMOグローバルサイン・HDが業務提携
〜自治体向けサービスの更なる事業拡大を目的としたパートナーシップ強化〜

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」、および電子交付サービス「GMOサイン電子交付」について、自治体と民間企業の共創支援事業を展開するイシン株式会社（代表取締役社長：片岡 聡　以下、イシン）と、2024年2月19日（月）に業務提携を開始しました。
　本業務提携により、両社はイシンが運営する『自治体通信』上での自治体DXをテーマとした啓蒙活動などを通じて、自治体業務の効率化に役立つ情報提供を行ってまいります。また、今後は地方自治体と地域事業者、各種DXサービス提供事業者をつなぐ、強力なネットワークを形成し、自治体DXをさらに加速させてまいります。

【業務提携開始の背景】

■自治体のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進ニーズへの対応
　2021年デジタル改革関連６法の施行後、デジタル庁の発足や自治体DX推進計画の策定、改定などを経て、「政府や自治体のシステム統一」や「行政手続きのデジタル化」といった行政全体のDXが本格的に推進されています。
　GMOグローバルサイン・HDは、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を通じて、全国各地の自治体・民間企業に対し、DXに関する知見や技術を提供し、各自治体と共に庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援を推進しています。また、自治体の電子交付サービスの需要増加に対応するため、従来の紙の処分通知を、安全性と利便性を保った状態で電子交付に切り替えることができる「GMOサイン電子交付」の提供も行っております。
　一方、イシンは「官公庁と民間企業の橋渡し役となり公民連携をサポート」することを掲げ、『自治体通信』などのメディアを中心とした様々なサービスを通じて、自治体の課題解決事例・ノウハウの提供と、民間企業の自治体向けのマーケティング支援事業を展開しています。
自治体DXに注力してきたGMOグローバルサイン・HDとイシンは、この度両社の持つ強みを連携させ、メディア、ネットワーク、サービスを活かして自治体DXをさらに加速させるため、業務提携を決定いたしました。

【イシン株式会社について】

　イシン株式会社は「官公庁と民間企業の橋渡し役となり公民連携をサポート」することを掲げ、メディアを中心とした様々なサービスを通じて、民間企業の自治体向けのマーケティング支援事業を展開しております。
　全国の都道府県・市区町村を中心に流通している自治体向け情報誌『自治体通信』や、自治体向けのサービスの比較・資料請求サイト『RABAN』、自治体DXや防災対策などカテゴリーごとに特化した『Webinar』サービスなどを実施しており、累計600社以上（2022年12月末時点）の自治体向けのマーケティング実績があります。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供まで行っているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※1）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数300万社以上^（※2）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※1）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※2）2023年7月末時点。自社調べ