GMOインターネットグループと
野村ホールディングスおよびLaser Digital、
日本円と米ドルのステーブルコインの検討に関する基本合意書を締結

　GMOインターネットグループ株式会社（代表取締役グループ代表　熊谷正寿　以下、GMOインターネットグループ）、野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO　奥田健太郎、以下、野村ホールディングス）、野村ホールディングスの子会社でデジタル資産関連サービスを提供するLaser Digital Holdings AG (Executive Chairman　Steve Ashley、以下、Laser Digital）は、日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討するため、基本合意書を締結しました。
　3社はこの合意を通じて、ステーブルコイン発行の実績とデジタル資産の専門知識を最大限に活かし、ステーブルコイン事業において最高水準のサービスを提供することを目指します。

【基本合意の背景】

　GMOインターネットグループのアメリカ現地法人であるGMO-Z.com Trust Company, Inc.（以下、GMO Trust）は、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の認可のもと、イーサリアム、ステラー、ソラナといった主要なブロックチェーンで日本円ステーブルコインである「GYEN」や、米ドルステーブルコインである「ZUSD」を発行しており、デジタル通貨の安全な運用を支える強固なシステムを運用しています。
　野村ホールディングスは、日本でのステーブルコインの発行を支援するためにLaser Digitalを通じて、デジタル資産に関するトレーディング、アセット・マネジメントおよびベンチャー投資に関する広範な専門知識でプロジェクトに貢献します。
　本合意により、日本円および米ドルのステーブルコインの発行・償還・流通の仕組みを検討するだけでなく、ステーブルコインを発行する企業の支援を目的とした「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」ソリューションの提供も検討します。このサービスには、規制やコンプライアンスの管理、ブロックチェーン技術の統合、トランザクション管理などが含まれます。
　本取り組みに関する連携の可能性についてご興味がございましたら、下記連絡先までお問い合わせください。

【ステーブルコインとは】

　法定通貨型ステーブルコインとは、日本円や米ドルなどの法定通貨に1：1で交換比率を固定したデジタル資産です。法定通貨の信用力と安定性をデジタル資産の技術的利点と組み合わせ、より迅速で安価で透明性の高い取引を可能にします。

【GMOインターネットグループについて】（https://www.gmo.jp/）

　GMOインターネットグループは、ドメインからセキュリティ、決済までビジネスの基盤となるサービスをご提供するインターネットインフラ事業を主軸に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開する総合インターネットグループです。
　また、「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」を掲げ、グループ全パートナーを挙げて生成AIを活用することで、① 時間とコストの節約、② 既存サービスの質向上、③ AI産業への新サービス提供を進めています。
お客様に喜ばれるサービスを迅速かつ低価格で提供するために、サービスは機器の選定から設置、構築、開発、運用までを内製化することを基本方針としています。そのため、グループ110社の約7,400名のパートナーのうち、ITのモノづくりを担う開発者(エンジニア・クリエイター）が49.5%を占めています。^(※1)

（※1）2024年3月末時点

【GMO-Z.com Trust Company, Inc.について】（https://stablecoin.z.com/）

　GMO-Z.com Trust Company, Inc.は、アメリカ・ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）より、特定目的信託会社の認可を日本企業として初めて取得し、2020年に設立されました。従来の金融とブロックチェーンをつなぎ、世界初の米銀行法規制を遵守した日本円ステーブルコインである「GYEN」や、米ドルステーブルコインである「ZUSD」を発行しています。
　GMO Trustは、「GYEN」の発行を通じて、暗号資産のボーダレスな決済・取引への利用を支援すると共に、オープンソースのプログラマブル・マネー^（※2）として、多くの事業者や開発者にご利用いただくことを期待しています。また、GMO Trustは今後、暗号資産取引所や事業者と連携しながら、「GYEN」と「ZUSD」の利用シーンの創出に取り組んでまいります。

（※2）プログラムが可能な通貨のことで、契約や請求、支払いなどのオペレーションにおける機能の一部を自動化するもの。

【野村ホールディングス株式会社について】（https://www.nomura.com/jp/）

　野村グループは、グローバルに拠点をもつ金融サービス・グループです。ウェルス・マネジメント、インベストメント・マネジメント、ホールセールという3つの部門が約30の国と地域を越えて連携し、アジアと日本、そして世界をつないでいます。野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、お客様をはじめとしたすべてのステークホルダーの声に応え、創造性豊かで付加価値の高いソリューションを提供しています。

【Laser Digital Holdings AGについて】（https://www.laserdigital.com/）

　Laser Digitalは、デジタル・ファイナンスのフロンティアを再定義するデジタル・アセット・ビジネスに取り組んでいます。野村グループの一員として、Laser Digitalはトレーディング、ソリューション、アセット・マネジメント、ベンチャー投資の領域においてスケーラブルで強固なビジネス機会を提供しています。また、高いリスク管理基準、コンプライアンス、商業的可能性を追求し、責任ある取り組みを行っています。オープンでダイナミックな企業文化を持つLaser Digitalは、顧客やパートナーと学びを共有しながら、市場のニーズに適応し、機関投資家のマーケットに新たな価値と信頼を提供します。