GMOペイメントゲートウェイ、温室効果ガス削減目標が
SBTイニシアチブによる｢1.5℃目標｣の認定を取得

　GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム市場：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成）は、2024年5月17日（金）、当社および連結会社（以下、当社）の温室効果ガス（以下、GHG）削減目標が、科学に基づく気候目標の設定を企業に促す世界的な団体「SBTイニシアチブ」から「1.5℃目標」と整合した目標であることの認定を受けました。「SBTイニシアチブ」は、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体（CDP）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）によって構成される国際的イニシアチブです。
　これにより当社のGHG削減目標が、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的な枠組みとして採択されたパリ協定における、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑えるとする「1.5℃目標」に対して科学的に整合するものと実証されました。

■今回認定を受けた目標
・Scope1、2：2030年9月期まで継続的にGHG排出量実質ゼロを達成
・Scope3：2030年9月期までに決済端末新規稼動台数1台当たりのGHG排出量を、2021年9月期比で55％削減

＊「Scope1」企業が自ら排出するGHG排出量。
　「Scope2」購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量。
　「Scope3」サプライチェーン由来の間接的GHG排出量。当社におけるScope3の大半を占める決済端末製品にかかわる、購入した商品・サービス（カテゴリ1）および、販売した製品の使用（カテゴリ11）が該当。

【背景と概要】

　当社は、GHG排出量の削減に向けた取り組みとTCFD^（※1）提言に基づく情報開示を進め、CDP「気候変動レポート2023」においてもベストプラクティス企業として高い評価を得ています^（※2）。
　2023年9月期には、連結ベースでScope1、2の実質ゼロ達成によりカーボンニュートラルを実現し^（※3）、引き続き、2030年9月期まで継続的に実質ゼロの達成を目指しています。またScope3においても、2030年9月期までに決済端末新規稼動台数1台当たりのScope3排出量を、2021年9月期比で55％削減する目標値を設定し達成に向けた取り組みを進めています。
　このたび、これらが世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ「1.5℃」に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして、SBTイニシアチブより認定を受けました。
　今後も当社は、決済業界のリーディングカンパニーとして、現金を不要とするキャッシュレス化^（※4）や振込用紙をペーパレス化する請求のデジタル化などの決済サービスを推進してまいります。また、決済データを処理するデータセンター電力への実質再生可能エネルギー導入やサプライヤーエンゲージメントを推進し、当社事業やサプライチェーンのGHG排出量削減といった環境に配慮した事業運営を通じて、お客様及び社会の環境負荷軽減に努め、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（※1）金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォースの略。企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨。
（※2）2024年2月21日発表「CDP『気候変動レポート2023』において『A-』の評価を獲得」
　https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2024/0221.html
（※3）2024年1月30日発表「Scope1、2の温室効果ガス排出量実質ゼロを達成し、カーボンニュートラルを実現～GHG排出量検証機関より第三者保証を取得～」
　https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2024/0130.html
（※4）現金決済と比べキャッシュレス決済の二酸化炭素排出量は、約3分の1との試算結果を公表。（一般社団法人キャッシュレス推進協議会 2023年8月）
　https://paymentsjapan.or.jp/wp-content/uploads/2023/08/roadmap2023.pdf

【SBTイニシアチブ(Science Based Targets initiative)について】
（URL： https://sciencebasedtargets.org/ ）

　気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体（CDP）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体が共同運営する国際的イニシアチブです。「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より十分に下回る水準に低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求する」と合意されたパリ協定での目標設定を民間企業に求め、審査・認定を行っています。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

　オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は16兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に導入されています。
　決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。（2024年3月末時点、連結数値）