就業者が自由なタイミングで、勤務実績に応じて計算された金額の一部を
デジタルマネーへチャージできる福利厚生サービスを開始
～日本最大級の総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」の「majica」に対応～

　GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム市場：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、勤務実績に応じて計算された金額の一部^（※1）を、就業者が自由なタイミングでデジタルマネーへチャージできる福利厚生サービスを開始しました。
　そして、2024年4月22日（月）より株式会社パン･パシフィック･インターナショナルホールディングス（代表取締役社長CEO：吉田 直樹　以下、PPIH）への提供を開始し、PPIHグループ内の13社で働く従業員様は、勤務実績に応じて計算された金額の一部をPPIHグループのオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」にチャージできるようになりました。なお、チャージ金額分は後日給与から天引きとなります。

(※1)　上限額あり

【背景と概要】

　昨今、就業者の働き方や企業の雇用の在り方が多様化したことで、給与受取のタイミングに関し高い柔軟性が求められるようになりました。少子高齢化によって労働力人口が減少するなか、就業者ニーズへの対応は、企業の人材確保における施策の一つとなっています。
　GMO-PGは、2021年より柔軟なタイミングでの給与相当額の利用を可能とするサービスを提供しており、こうした企業ニーズを捉え直近の導入企業は6,000社を超えています。このたび、就業者の勤務実績に応じて計算された金額の一部を利用できる方法として、従来の「銀行口座への振込」に加え、新たに就業者が自由なタイミングで「導入企業独自のデジタルマネーへチャージ」できる福利厚生サービスを追加しました。
　総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を中核業態とし、「変化対応力」を成長の源泉として市場の変化に対して迅速にさまざまな対応力を示すPPIHへの提供を開始し、グループ内の13社で働く従業員様は、自分の必要とするタイミングで、勤務実績に応じて計算された金額の一部を、「銀行口座への振込」またはチャージ代金相当額を給与天引きとする「majicaへのチャージ」で受け取れるようになりました。^（※2）PPIHは新たな福利厚生メニューとして制度化し、かつ従業員様向けに通常よりもお得なポイントを付与することで、PPIHグループ内でのmajica利用促進と従業員満足度（ES）の向上を図ります。

(※2)　PPIHグループ従業員様にmajicaがチャージされるタイミングは、即時あるいはPPIHが定める受取日

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

　オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は16兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に導入されています。
　決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。（2024年3月末時点、連結数値）