広島県で初・三原市が電子契約サービス「GMOサイン」を導入
～対象範囲を順次拡大し、さらなる業務効率化や地元事業者の経営支援を強化～

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、広島県三原市（市長：岡田 吉弘 以下、三原市）に対し、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を導入したことをお知らせいたします。
　三原市では「GMOサイン」を導入したことで、紙の契約書と同等の法的効力を保持しつつ、印刷・製本・郵送や来庁の手間を削減することができるようになります。これにより、業務効率化や利便性の向上が可能となり、電子化に伴う印刷や収入印紙代等のコストの削減を通じて、地元事業者への経営支援の効果が期待できます。
なお、広島県内における電子契約サービス「GMOサイン」の導入は、三原市が初となります。
　GMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の自治体DX推進に関する知見を提供し、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

【背景】

　三原市では、2020年11月に「デジタルファースト宣言」を発表し、「市民サービス」「行政運営」「関係人口創出」をデジタルファーストで取り組んできました。その一環として、2021年１月に地方自治法施行規則が改正され、自治体においても、これまで紙の契約書と押印で行っていた契約業務の電子化を円滑に進めることが可能となったことを受けて、電子契約サービス導入に向けた比較検討を開始いたしました。
 
　2022年4月に広島県内の自治体で初めて電子契約システムを導入していましたが、2024年4月から「GMOサイン」の導入を決定し、建設工事関連の当初契約を対象として電子契約を行っています。
　今後、建設工事関連の変更契約や物品調達等の契約への導入など、電子契約の対象範囲を拡大することでデジタル化を加速させ、契約事務の効率化や事業者の事務作業の軽減を図ります。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※1）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上^（※2）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※1）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※2）2023年11月末時点。自社調べ