「No.1」の検証(調査)を実施する「No.1検証リサーチ」提供開始
～一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会の審査・認定を実施し適正性を担保～

　GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ＆AI株式会社（代表取締役社長：細川 慎一　以下、GMOリサーチ＆AI　略称：GMO-R&AI）は、2024年7月1日（月)より、適切なプロセスに基づいた調査を行い、一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会(以下、JMRA)の審査・認定を実施し、No.1獲得の適正性を担保した「No.1検証リサーチ」を提供開始いたします。
　「No.1検証リサーチ」は、マーケティングを目的とした「満足度No.1」や「リピート率No.1」「認知度No.1」などの表記をする上で必要となる根拠を検証(調査)いたします。「No.1検証リサーチ」では適正なプロセスに基づいたNo.1検証を行うことで、消費者の誤認防止、企業の法的リスク回避を徹底的にサポートし、サービス・商品価値の向上、消費者の信頼獲得に貢献します。

【「No.1検証リサーチ」について】

■サービス提供開始の背景
　GMOリサーチ＆AIは、一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会(以下、JMRA)^（※1）に加盟し、業界最大級の国内約2,900万人^（※2）のモニターを保有、年間25,000件以上の豊富な調査実績があります。
　GMOリサーチ＆AI では、「No.1」表記・広告に関する実態調査を、2024年6月に実施いたしました^（※3）。調査では、適正適切な「No.1」取得の重要性を示唆いたしましたが、適切な「No.1」取得には専門的な知識が必要になることが多く、担当者では判断が難しいこともあり、企業が違法性に気づいていない事例もあります。
　そこで、豊富な調査実績もあり、ノウハウも保有している、GMOリサーチ＆AIが調査方法・集計方法等を専門的な角度からサポートを行い、法令を遵守し、透明性・信頼性を確保した新サービス「No.1検証リサーチ」を提供することとなりました。

＊違法性の具体例＊
1. 調査方法・対象に問題があるケース
　-調査対象母集団が狭すぎる
　特定の顧客層や地域のみを対象とした調査で「No.1」をうたうのは、全体像を反映していない可能性があり、不当表示となる可能性があります。
　-競合他社との比較対象が不適切
　競合他社と比較する際、自社に有利な条件のみを選んで比較するのは、不当表示となります。
2. 表示内容に問題があるケース
　-根拠となる調査結果を明示していない
　調査結果に基づいて「No.1」をうたう場合は、調査会社名、調査方法、調査対象などを明示する必要があります。
　-誇張表現を使用している
　実際よりも高い順位やシェアであるかのように表示するのは、景品表示法違反となります。
3. その他のケース
　-最新の情報に基づいていない
　 過去の調査結果に基づいて「No.1」をうたっている場合、現在は状況が変わっている可能性があり、不当表示となる可能性があります。
　-限定条件を明示していない
　特定の条件下でのみ「No.1」である場合は、その条件を明確に表示する必要があります。

（※1）JMRAは、日本のマーケティング・リサーチ専門会社が集まり、マーケティング・リサーチの健全な発展と普及、倫理の確立を目指して設立された団体です。
（※2）2024年4月時点
（※3）2024年6月 「No.1」表記・広告に関する実態調査　https://www.gmo.jp/news/article/9021/

■「No.1検証リサーチ」のメリット
　「No.1検証リサーチ」では、商品・サービスが他に比べ、「No.1」といえるポイントを検証します。また、その結果は商品パッケージやサイト上に掲載いただくことも可能です。
　さらに、調査データは、JMRAの審査・認定を実施し、No.1獲得の適正性を担保いたします。また、消費者の方にもデータを確認いただけるようにQRコード証明を発行します。
　これにより、消費者の方の誤認を防ぎ、安心して商品・サービスを購入いただける信頼ある調査を実施し、企業のリスク回避、また商品・サービスの価値向上に寄与することができます。

■市場の健全性を維持し、精緻な「No.1」検証を提供
　GMOリサーチ＆AIは、データの安全性を徹底的に守り、客観的かつ公正に第三者機関として、中立的な立場で調査いたします。No.1の結果を得るために、調査対象者を恣意的に抽出、質問を非公正に設計することはいたしません。

■サービス概要

【GMOリサーチ＆AIについて】

　GMOリサーチ＆AIは「想いを、世界に」をフィロソフィーに掲げ、企業と生活者の関係の再構築を実現する、新しいマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させる事業を展開しています。
　アジア16の国と地域で、約6,119万人^（※4）の消費者にインターネットリサーチが可能なパネルネットワークとAI技術を活用して、日本のみならず世界各国の企業から調査依頼を受けています。
　2024年5月1日よりGMOリサーチ株式会社から「GMOリサーチ&AI株式会社」へ社名変更いたしました。　

（※4）2024年4月時点