福島県いわき市が
電子契約サービス「GMOサイン」の導入を決定

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）が、福島県いわき市（市長：内田 広之　以下、いわき市）に2024年７月１日より導入されたことをお知らせいたします。いわき市は、契約課の入札案件から「GMOサイン」の利用を開始し、2024年9月以降に全庁へ利用範囲を拡大する方針です。

　GMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体と共に、庁内における契約業務の効率化や、安全性を確保した行政サービスの向上、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

【背景】

　いわき市は、「地域情報化が創る『iスマート社会 いわき』」を基本理念とした「いわき市ICT利活用社会推進計画^（※1）」を策定し、新時代のICT利活用による地域情報化を進め、安全・安心、快適で便利な魅力と活力のある豊かな社会づくりを推進しています。この度、契約業務の効率化および非対面・非来庁型サービスの実現を目的として、電子契約サービスの導入を決定いたしました。
　市は「GMOサイン」を導入することで、従来紙で行っていた契約を電子化できます。これにより、印刷・製本・郵送にかかる時間や手間を削減した効率的な業務フローの実現や、非来庁型の行政サービス実現によって利用者の利便性向上に貢献します。さらに、書面の暗号化による安全性も確保されていることに加えて、マニュアル等を利用せずとも直感的に署名を行えるシンプルな操作画面であることから、電子契約を初めて利用する相手方も安心して利用いただけます。
　これらの理由から、安全性と利便性を両立しながら行政業務を効率化できる点が評価され、「GMOサイン」の導入が決定いたしました。

（※1）いわき市公式ホームページ｜いわき市 ICT利活用社会推進計画 令和５年度改訂版（https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1707211746668/files/ictkeikaku.pdf）

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上^（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※2）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※3）2023年11月末時点。自社調べ