GMO リサーチ＆AIとETE HOLDINGSが
AI技術(デジタルツイン技術)活用のための資本・業務提携
～データとAI技術の融合による革新的なマーケティングサービスの開発に向けて～

　GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ＆AI株式会社（代表取締役社長：細川 慎一　以下、GMOリサーチ＆AI　略称：GMO-R&AI）は、2024年6月17日（月）に発表した「資本・業務提携に関するお知らせ」^（※1）の通り、2024年8月6日（火）、ETE HOLDINGS PTE. LTD.（CEO：石川 恵理香　以下、ETE社）とAI技術（デジタルツイン技術^（※2）)活用のための資本提携契約および業務提携契約を正式に締結いたしました。

（※1）資本・業務提携に関するお知らせ:
https://gmo-research.ai/ir/upload_file/tdnrelease/3695_20240520501138_P01_.pdf
（※2）デジタルツイン：人や物理的な対象物、システムをデジタル上でリアルタイムに再現した仮想モデル

【提携の概要】

■目的・理由
　GMOリサーチ＆AIは、業界最大級のパネルネットワーク^（※3）と最先端の技術力を活かして、世界中で市場調査とマーケティングに新たな価値を提供し、消費者に関する膨大なデータを蓄積しています。また、「AIで未来を創るNo.1企業グループ」の一員として、約6,412万人^（※4）のアンケート会員データを活用し、精度の高いAIの開発に取り組んでいます。
　一方、ETE社はデジタルツイン生成技術を持ち、教育プラットフォームをシンガポールからグローバルに展開するAIベンチャーです。
　この度の提携により、ETE社のデジタルツイン生成エンジンの開発と精度向上にGMOリサーチ＆AIの膨大なデータベースを活用し、AIの学習と進化を加速させ、マーケティング用途に特化したデジタルツインを共同開発します。

（※3）パネルとは、アンケート協力の承諾を得ている会員（モニター）の集合体
（※4）2024年7月時点

■資本提携の概要
　GMOリサーチ＆AIのシンガポール子会社GMO-Z.COM RESEARCH PTE.LTD.は、141,875シンガポールドル（約1,635万円）でETE社の株式発行12,500株を引き受け、11.11%の議決権を保有します。

【期待できる成果】

■データとAI技術の融合による革新的なマーケティングサービスの開発
1. マーケティング戦略の最適化
　 - 企業は消費者の行動をリアルタイムで予測し、最適なタイミングでのプロモーションや製品投入が可能になります。
2. 顧客ニーズの深い理解とパーソナライズ
　 - 企業は顧客満足度を向上させ、ブランドロイヤルティを強化できます。AIの進化により、市場の変動にも迅速に対応し、競争優位性を維持できます。

　私たちは、この取り組みにより、市場の需要やトレンドを正確に予測し、企業の市場投入戦略を大きく進化させることができると確信しています。企業の持続的な成長と成功を支える強力なパートナーを目指します。

【今後の展望】

　今回の提携により、GMOリサーチ＆AIはマーケティング分野での技術を強化し、グローバル市場での競争力を高めます。この取り組みを通じて、ステークホルダーの皆様に長期的な利益を提供できると確信しています。また、両社の技術とノウハウを融合し、マーケティングの新しい基準を確立することを目指します。
　将来的には、GMOリサーチ＆AIがこの生成エンジンを使ったマーケティング関連の新サービスに対する独占販売権をETE社より取得し、全世界で展開する予定です。さらに、GMOインターネットグループが保有する最新のGPUサーバーや高性能なクラウドインフラ^（※5）も利用する計画です。

　今後も市場の変化に柔軟に対応し、革新的なサービスを提供し続けることで、お客様の期待に応え、さらなる成長を目指していきます。

（※5）固定資産（GPUサーバー）の取得に関するお知らせ：https://www.gmo.jp/ir_news/article/745/

【GMOリサーチ&AIについて】

　GMOリサーチ＆AIは「想いを、世界に」をフィロソフィーに掲げ、企業と生活者の関係の再構築を実現する、新しいマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させる事業を展開しています。
　アジア16の国と地域で、約6,412^（※4）万人の消費者にインターネットリサーチが可能なパネルネットワークとAI技術を活用して、日本のみならず世界各国の企業から調査依頼を受けています。
　2024年5月1日よりGMOリサーチ株式会社から「GMOリサーチ&AI株式会社」へ社名変更いたしました。