長野県白馬村が電子契約サービス「GMOサイン」を導入
～業務効率化やコスト削減により、行政サービス向上と地元事業者の経営支援を目指す～

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を、2024年8月より長野県白馬村（村長：丸山 俊郎 以下、白馬村）に導入したことをお知らせいたします。白馬村と業務・工事等の契約を締結する事業者は、従来の紙の契約書に加えて、「GMOサイン」による電子契約を選択することができるようになります。

　「GMOサイン」の導入に伴い、白馬村とその契約相手方事業者は、紙の契約書と同等の法的効力を保持しながら、印刷・製本・郵送や来庁の手間を削減することができるようになります。これにより、庁内と契約相手方事業者の双方の業務効率化や利便性の向上が可能となり、行政サービスの向上や、電子化に伴う印刷や収入印紙代等のコストの削減を通じた地元事業者への経営支援の効果が期待できます。
　なお、同2024年度内には、「GMOサイン」を活用した電子交付の導入も開始する予定です。

　GMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の自治体DX推進に関する知見を提供し、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

【背景】

　長野県白馬村は、1998年冬季の長野オリンピックの開催地にもなる等、良質な雪質や豊かな自然に恵まれた自治体です。白馬村では、遠隔健康医療相談やシニアのためのスマホ入門教室、テレワークやコワーキングスペースの整備等、デジタル技術を活用した様々な事業を展開しており、デジタルトランスフォーメーション推進に取り組み続けています。その一環として、業務効率化やペーパーレス化による行政サービス向上や、地元事業者等の経営支援をさらに進めるため、各自治体での利活用・効率化で成果を上げている電子契約サービスの導入を決定しました。

【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】
（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）

　「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※1）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上^（※2）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※1）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※2）2023年11月末時点。自社調べ