愛知県内２自治体が電子契約サービス「GMOサイン」を導入
～知多半島の東海市と大府市が2024年10月から利用開始～

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を、愛知県内の２つの自治体に導入することをお知らせいたします。
　導入先である愛知県東海市（市長：花田 勝重　以下、東海市）は、2024年10月頃から庁内すべての課を対象に「GMOサイン」の利用を開始いたします。愛知県大府市（市長：岡村 秀人　以下、大府市）は、2024年10月以降に公告を行う工事契約から順次利用を開始いたします。

　GMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体と共に庁内における契約業務の効率化や、安全性を確保した行政サービスの向上、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

【背景】

　東海市は「東海市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進基本方針」^（※1）のもと、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の実現を目指しています。本方針では、行政手続きのオンライン化は市民の利便性向上、また働き手の業務効率化を図る重要な取り組みと位置づけられています。
　一方、大府市は「大府市デジタル戦略」^（※2）のもと、人に優しいデジタル行政の実現を目指しています。本戦略では、市民の利便性向上のため「行かなくても良い」「書かなくても良い」「いつでも対応できる」行政サービスの実現を一目標として掲げ、行政手続きのオンライン化を推進しています。

　このような取り組みを目指している両市が「GMOサイン」を導入することで、従来紙で行っていた契約を電子化できます。これにより、印刷・製本・郵送にかかる時間や手間を削減した効率的な業務フローの実現や、非来庁型の行政サービス実現によって利用者の利便性向上に貢献します。
　さらに、書面の暗号化による安全性も確保されていることに加えて、マニュアル等を利用せずとも直感的に署名を行えるシンプルな操作画面であることから、電子契約を初めて利用する相手方も安心して利用いただけます。
　これらの理由から、安全性と利便性を両立しながら行政業務を効率化できる点が評価され、「GMOサイン」の導入が決定いたしました。

（※1）東海市公式ホームページ｜東海市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進基本方針（https://www.city.tokai.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/849/tokaidxhoushin.pdf）
（※2）大府市公式ホームページ｜大府市デジタル戦略（https://www.city.obu.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/462/obudigitalplan.pdf）

【「電子印鑑GMOサイン」の高いセキュリティ】
（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）

　「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※3）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上^（※4）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※3）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※4）2023年11月末時点。自社調べ