富士フイルムビジネスイノベーションのクラウドサービス
「FUJIFILM IWpro」と電子契約サービス「GMOサイン」が連携

〜電子契約と業務管理をスムースに連携し、さらなる業務効率化を推進〜

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（代表取締役社⻑・CEO：浜 直樹）が開発運営するクラウドサービス「FUJIFILM IWpro」と、GMOグローバルサイン・HDが開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）との連携を開始したことをお知らせいたします。

　2024年9月19日より「FUJIFILM IWpro」と「GMOサイン」が連携することで、「FUJIFILM IWpro」のワークフローで決裁が完了した文書情報をスムースに「GMOサイン」へ取り込み、電子契約の締結後には文書を自動的に「FUJIFILM IWpro」へ保存できるようになります。
　両社は今回の文書管理と署名機能の連携を皮切りに、今後も両社の強みを活かしたDX推進に関する知見を提供し、契約業務の効率化やペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

■FUJIFILM IWproとの連携について

【「FUJIFILM IWpro」について】
（URL：https://www.fujifilm.com/fb/product/software/fbiwpro）

　「FUJIFILM IWpro」は、中堅・中小企業を中心に幅広いお客様にご利用いただけるクラウドサービスです。クラウド上のワークスペースに紙やメール、ファクスなどで受け取る業務に必要な情報や、データ化・確認・加工・出力・送信など一連の業務を集約。ワークスペースを起点にさまざまな既存システムを繋ぎ、社内外のメンバーが共有することで協働を実現するものです。

■富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 ビジネスソリューション事業本部
マーケティング部 部長　瀧澤 基 氏のコメント

　国内外で多くの導入実績を持つ「GMOサイン」との連携を心より歓迎します。
電子契約サービスの中でも国産認証局「GlobalSign」を保有し、豊富な機能と高いコストパフォーマンスを提供する「GMOサイン」と、デジタル化した業務に求められる文書管理機能を集約したクラウドサービス「FUJIFILM IWpro」を連携することで、ワンストップでお客様のビジネス文書を安全かつ効率的に運用することが可能となります。
　今後もGMOグローバルサイン・HDとのさらなるパートナーシップ構築により、お客様に最適なソリューションをご提供いたします。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【富士フイルムビジネスイノベーション株式会社について】

　働く人々がより創造力を発揮し組織の力を最大化するために、DXを通じた知識と情報の効果的な利活用を支援します。1962年の創業以来培った技術や知見をもとに、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷機器に関する研究・開発・生産・販売を行っています。基幹システムの販売や導入支援、業務プロセスのアウトソーシングサービスも提供し、世界中のお客様のビジネスを革新するグローバルリーダーであり続けます。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※1）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上^（※2）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※1）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※2）2023年11月末時点。自社調べ