神奈川県藤沢市が電子契約サービス「GMOサイン」を導入
〜神奈川県内14自治体が同サービスを利用〜

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を、2024年10月より神奈川県藤沢市（市長：鈴木 恒夫　以下、藤沢市）に導入することをお知らせいたします。藤沢市は、まずは契約課が契約を締結する案件で「GMOサイン」の利用を開始し、2025年度から全庁へと利用範囲を拡大する方針です。
　なお、同県ではすでに神奈川県庁が「GMOサイン」を導入しています。藤沢市の導入により、神奈川県内の14自治体^（※1）で当サービスが利用されることとなります。

　GMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体と共に、庁内における契約業務の効率化や、安全性を確保した行政サービスの向上、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

（※1）神奈川県内の「GMOサイン」導入自治体（五十音順）
厚木市、綾瀬市、伊勢原市、海老名市、大井町、小田原市、神奈川県庁、川崎市、茅ヶ崎市、秦野市、平塚市、藤沢市、大和市、横須賀市

【背景】

　藤沢市では、少子超高齢化や生活様式の変化などによる新たな行政課題に対応するため、行政事務をデジタル化することで、行政サービスのサスティナビリティや質の向上を図ることが喫緊の課題となっています。このことから、「無駄な来庁をしない（どこでも）」「市民一人ひとりのニーズに合わせた情報を配信する（ピッタリ）」「手続きが一度ですむ（簡単）」を基本コンセプトとした、デジタル市役所の実現に向けた取組を進めています。
　市では「GMOサイン」を導入することで、従来紙で行っていた契約を電子化します。これにより、印刷・製本・郵送にかかる時間や手間を削減し、無駄を省いた行政サービスを実現します。さらに「GMOサイン」は、書面の暗号化による安全性も確保されていることに加えて、マニュアル等を利用せずとも直感的に署名を行えるシンプルな操作画面であることから、電子契約を初めて利用する相手方も安心して利用できます。以上を始めとした、利便性と安全性を両立しながら行政業務を効率化できることから、「GMOサイン」の導入に至りました。

　神奈川県では、すでに神奈川県庁が「GMOサイン」を導入しており、藤沢市を含め14の自治体で当サービスが利用されています。これにより、複数の自治体と契約を結ぶ地域の事業者は、自治体ごとに異なる手続きを行う手間が省略されることから、事務作業の効率化が期待されています。

　藤沢市の「GMOサイン」導入に関するお知らせは、以下よりご覧いただけます。
URL：https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/keiyaku/denshikeiyaku.html

【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】
（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）

　「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上^（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※2）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※3）2023年11月末時点。自社調べ