みずほ銀行とGMOグローバルサイン・HDが業務提携
法人口座開設で電子契約サービス「GMOサイン」を6カ月無料提供
〜起業家やスタートアップ企業、新設NPO団体等のDX推進を支援〜

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2024年9月20日（金）より、株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤 勝彦 以下、みずほ銀行）と業務提携を開始したことをお知らせいたします。
　これにより、みずほ法人口座を開設した事業者に対して、GMOグローバルサイン・HDが開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を6カ月間無料で提供する施策を開始いたします。
　みずほ銀行は既に2023年10月から「GMOサイン」を導入しており、その効果を元に、みずほ銀行の顧客となる創業から間もない企業・団体に「GMOサイン」を提供することで、これらの顧客の業務効率化やコスト削減等の効果を発揮するDXを推進し、国内外のイノベーションと産業活性化に寄与する方針です。
　施策詳細は、以下のみずほ銀行法人口座開設ページと、GMOサイン特設ページをご参照ください：
　みずほ銀行法人口座開設ページ
　https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/account/index.html
　GMOサイン特設ページ
　https://www.gmosign.com/lp/campaign/cp_mizuhobank.html

【背景】

　みずほ銀行はかねてより、みずほグループ各社と共に、優れた技術やアイデアを持つイノベーション企業に対し、貸出・エクイティ両面からの資金供給に加え、ビジネスマッチングや産学官連携を通じたビジネス開発、各種セミナー等による教育・メンター支援に取り組んでいます。^（※1）また、NPO法人等への支援^（※2）も積極的に行なっています。さらに2022年3月に、みずほ銀行とGMOグローバルサイン・HDは包括ビジネスマッチング契約を締結^（※3）し、みずほ銀行の既存顧客である事業者に対して「GMOサイン」を活用したDX支援に取り組んでいます。
　一方、GMOグローバルサイン・HDは、国内外の企業・団体・自治体に「GMOサイン」を提供しています。
みずほグループ各社においても、金融業界の業務効率化やテレワーク活用の利便性向上を目指し、金融機関にふさわしいセキュリティや内部統制機能を備えたサービスの導入について検討した結果、「GMOサイン」を導入^（※4）し、その効果を実感していただいています。
　このような背景から、両社はみずほ銀行の顧客となる起業家やスタートアップ企業等の創業から間もない企業のDX推進を支援するため、この度、新規法人口座の開設にあたり「GMOサイン」を6カ月間無料提供する施策を実施するに至りました。

（※1）国内外のイノベーションと産業活性化への取り組み｜みずほフィナンシャルグループ
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/structure/innovation/activity/index.html
（※2）財団や基金を通じた活動｜みずほフィナンシャルグループ
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/local/foundation/index.html
（※3）GMOグローバルサイン・HDとみずほ銀行が包括ビジネスマッチング契約を締結｜GMOグローバルサイン・HD
https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-220308_3299
（※4）みずほグループが電子契約サービス「GMOサイン」を導入｜GMOグローバルサイン・HD
https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-231027_3508

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※5）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上^（※6）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※5）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※6）2023年11月末時点。自社調べ