熊本県が電子契約サービス「GMOサイン」を導入
〜DXにより企業と県、双方の業務効率化へ〜

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2024年10月1日より、同社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を、熊本県（知事：木村 敬）に導入したことをお知らせいたします。
　「GMOサイン」による電子契約は、2024年10月1日以降の契約が対象となっています。詳細につきましては熊本県のお知らせ^（※1）をご確認ください。
　GMOグローバルサイン・HDは、今後も行政サービスの向上を目指すとともに、DXによる自治体の業務効率化や、電子化に伴う印刷や収入印紙代等のコストの削減による事業者への経営支援、またペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

（※1）熊本県公式ホームページ｜「電子契約の導入について」
　　　URL: https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/118/212388.html

【背景】

　熊本県では、「県民誰もがICTの恩恵を享受し、安全・安心・便利なくらしができる超スマート社会くまもと」の実現に向けて、地域の住民や事業者を対象とした行政サービスのデジタル化を推進しています。
　また、同県は豊富な水資源と九州の中央に位置するアクセスの良さを強みに、国内外の企業誘致を積極的に進めています。2021年には、半導体の受託生産で世界最大手の台湾企業「台湾積体電路製造股份有限公司（TSMC）」が日本初の製造工場を熊本県内に建設することが決定し、それを契機に、県内への半導体関連企業・IT関連企業等の誘致、人材確保・育成、インフラ整備の強化などが進められており、経済波及効果への期待が高まっています。

　熊本県は「GMOサイン」を導入することで、紙の契約書と同等の法的効力を保持しつつ、印刷・製本・郵送や来庁の手間を削減することができるようになります。これにより、業務効率化や利便性の向上が可能となるだけでなく、電子化に伴う印刷や収入印紙代等のコストの削減を通じて、事業者への経営支援の効果が期待できます。
　また、「GMOサイン」はマニュアル等を読み込まずとも直感的に操作できるシンプルな操作設計に加え、日本語を含む8カ国語に対応しているため、使用言語に縛られず契約を締結することが可能です。デジタル上で書類を受け渡しできることから、高額となりやすい国外への書類郵送費を削減できます。これにより、国籍の異なる企業間で行う契約締結の懸念を取り除き、物品・サービス・情報など経済的資源の移動を自由にさせるグローバルな商取引をサポートします。

【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】
（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）

　「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

【「電子印鑑GMOサイン」について】 （URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上^（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※2）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※3）2023年11月末時点。自社調べ