福島県北塩原村が
電子契約サービス「GMOサイン」を導入

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、福島県北塩原村（村長：遠藤 和夫　以下、北塩原村）において、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を導入したことをお知らせいたします。
　北塩原村は、2024年10月の入札案件から「GMOサイン」の利用を開始し、以降、利用範囲を拡大する方針です。

　GMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体と共に、庁内における契約業務の効率化や、安全性を確保した行政サービスの向上、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

【背景】

　北塩原村は、農業と観光を基幹産業とした自然豊かな村です。活力ある社会を維持する地方創生の実現を目指し、村民の暮らしやすさを高めると共に、地域資源を始めとした村の魅力を他地域へ伝える取組み^（※1）を行っています。この度、地方創生の取組み強化を目的として、電子契約サービスの導入を決定いたしました。

　村は「GMOサイン」を導入することで、書面の暗号化による安全性を確保しながら、従来紙で行っていた契約を電子化できます。これにより、印刷・製本にかかる時間や手間を削減した効率的な業務フローの実現や、非来庁型の行政サービス実現によって来庁・郵送が不要となることから、事務作業が大幅に効率化されます。また、自治体の業務効率化に加え、契約相手方となる地域の事業者にとっても、契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できること、マニュアル等を読み込まずとも直感的に簡単に操作できることから、地域事業者の経営支援にも繋がります。
　これらの理由から、安全性を念頭に置いた行政業務の効率化・地域事業者の経営支援を期待できる点が評価され、「GMOサイン」の導入が決定いたしました。

（※1）北塩原村公式ホームページ｜「第2期 北塩原村まち・ひと・しごと創生総合戦略」
URL：https://www.vill.kitashiobara.fukushima.jp/soshiki/somukikaku/1173.html

【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】
（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）

　「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上^（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※2）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※3）2023年11月末時点。自社調べ