福島県南会津町が電子契約サービス「GMOサイン」を導入
〜県内5自治体が同サービスを導入～

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を、2024年10月より福島県南会津町（町長：渡部 正義　以下、南会津町）に導入したことをお知らせいたします。南会津町は、まずは総務課の入札案件で「GMOサイン」の利用を開始し、次年度以降に全庁へと利用範囲を拡大する方針です。
　なお、福島県内での「GMOサイン」導入は本件で5自治体目^（※1）となり、県内で同サービスの利用が進んでいます。
　GMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体と共に、庁内における契約業務の効率化や、安全性を確保した行政サービスの向上、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

（※1）福島県内の「電子印鑑GMOサイン」導入自治体（五十音順）：いわき市、北塩原村、郡山市、須賀川市、南会津町

【背景】

　南会津町は「南会津町デジタル変革(DX)基本計画」^（※2）に基づき、行政の職員の業務をデジタル技術により効率化しています。これにより生まれる余剰リソースを、住民の福祉や産業の復興支援に充てることで「誰もが豊かに暮らせるデジタル社会の実現」を目指しています。本デジタル変革に関する施策については、「人に優しい」「安全・安心」を基盤として、利用者のスキルアップ、それに当たる行政の人材育成のため各種施策を展開しています。

　町は「GMOサイン」を導入することで、紙の契約書と同等の法的効力を保持しつつ、印刷・製本・郵送や来庁の手間を削減することができるようになります。これにより、自治体職員はコア業務へより多くのリソースを割くことができると共に、利用者側の業務負荷削減や、印紙代削減等の経営支援効果も期待できます。
 さらに、「GMOサイン」は各種外部機関のセキュリティ認証を取得する高い安全性が確保されていることに加えて、例規整備や説明会等のサポート体制が充実していることから、電子契約を初めて利用する自治体・相手方も安心して利用いただけます。
 これらの理由から、安全性と利便性を両立しながら行政業務を効率化できる点が評価され、「GMOサイン」の導入が決定いたしました。

（※2）南会津町｜南会津町デジタル変革(DX)基本計画
URL：https://www.town.minamiaizu.lg.jp/official/soshikikarasagasu/sogoseisakuka/kakushukeikaku/digital/2709.html

【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】
（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）

　「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※3）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上
^（※4）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※3）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※4）2023年11月末時点。自社調べ