若年層の転入増える神奈川県大井町が、
企画財政課の契約のうち半数以上を「GMOサイン」により電子化
〜DXを通じた地元中小企業の業務効率化を図る～

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）は、神奈川県大井町（町長：小田 眞一　以下、大井町）の契約業務に導入されています。2024年5月にサービス導入されてから約5カ月で、企画財政課が取り扱う入札案件の電子化率が約66％に達しました。
　大井町は「GMOサイン」を活用し、地域事業者の業務効率化を進めながら、紙代や印刷・製本代等と合わせてコストや手間の削減を行い、地元中小企業のDX・経営力強化を図ることで働く環境をより良くします。これにより、地域産業の活性化や、雇用の創出を目指す方針です。

【背景】

　大井町は、2001年をピークに減少していた転入者数が、区画整理事業をはじめとする大規模宅地分譲地での住宅建設の進行等を理由に徐々に回復し、特に20代後半から30代の新婚・子育て世代の転入が増加しています。一方で、20代前半の町民の進学や就職による転出が多いことが懸念されており、Uターン就職や定住促進が課題となっています。また、大手法人の移転に伴う雇用減少により、地域外で働く住民が増えているため、若者の定住を支えるためにも地域内での雇用創出が重要視されています。
　地域事業所の活性化や新規参入、商業施設の増加は、地域住民の生活環境への好影響が期待できるとともに、生産年齢人口の増加や就業人口の増加によって、地域内での消費活動の活性化も見込めます。このことから、町は自治体DXを基盤とした行政サービスの利便性向上、新しい人の流れの形成等の施策を通じ、住みよいまちづくりと定住促進を図っています^（※1）。

　その取組みの一環として、町は2024年5月に「GMOサイン」を導入し、これまで紙で契約していた全ての契約書の電子化をはじめました。「GMOサイン」を導入することで、紙の契約書と同等の法的効力を保持しつつ、印刷・製本・郵送や来庁の手間を削減することができます。これにより、業務効率化や利便性の向上だけでなく、電子化に伴う印刷や収入印紙代等のコストの削減を通じて、地元事業者への経営支援の効果も期待できます。
　大井町とGMOグローバルサイン・HDは、契約業務の効率化や、民間事業者の合理化に向けた支援、ペーパーレス化を通じたSDGsへの貢献を推進して参ります。

（※1）大井町｜大井町人口ビジョン　
URL：https://www.town.oi.kanagawa.jp/uploaded/attachment/6368.pdf

【大井町における電子契約の利用状況】※2024年9月30日時点

■神奈川県大井町役場 企画財政課 主査 小笹賢二様

　電子契約導入前は、地域の事業者さんがどれほど利用してくれるものか見当もつきませんでしたが、6割以上の事業者さんが電子契約を選択いただき、反響の多さに驚いています。当町との契約が初めての電子契約という事業者さんがほとんどですが、問題なくスムーズに契約手続きができています。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上^（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※2）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※3）2023年11月末時点。自社調べ