『GMO顔認証eKYC』、拡大するマッチングサービスで需要が高まる
「年齢判定機能」を提供開始
～本人確認書類から年齢を自動判別、未成年の誤利用防止等を支援～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）は、2024年11月20日より『GMO顔認証 eKYC^（※1）』にて、自動で年齢の判別が可能な「年齢判定機能」の提供を開始いたします。これにより、特にマッチングサービスなどで重要な課題である年齢が判別できるようになることで、健全で安全なサービス利用環境の提供に貢献します。

（※1）eKYCとは、従来から利用されてきた対面や書面での本人確認「KYC(Know Your Customer)」を、デジタル技術などを用いオンラインで完結させる仕組み「Electronic Know Your Customer」の略語になります。

【拡大するマッチングサービス市場のeKYCにおける課題】

　現在、マッチングサービスは、恋愛や婚活に関連するサービスからフリーランスや短期バイトといった人材系サービス、さらには家庭教師、不動産、駐車場などのシェアリングエコノミー領域まで、多岐にわたる分野で拡大しています。このような多様なサービスに共通して重要視されるのが、利用者の本人確認による安全性の確保です。
　特に、恋愛や婚活に関連するマッチングサービスは高い水準での成長を続けており^（※2）、成長に伴って、「未成年者の誤利用防止」が大きな課題となっています。このような、不適切な利用を未然に防ぐことで法的リスクやトラブルを回避し、健全な利用環境を提供することがマッチングサービス全体で求められており、未成年者が絡むトラブルの防止はサービスの信頼性向上につながります。

（※2）タップル、国内オンライン恋活・婚活マッチングサービスの市場調査を実施 https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=25710

【新たな年齢判別機能で課題を解決】

　GMOグローバルサインが提供する『GMO顔認証eKYC』では、前述の課題に対応するため、「年齢判別機能」を新たに提供開始いたしました。この機能では、特定の年齢基準を設定し、本人確認書類の内容をもとに自動的にその年齢以上か以下かを判定することが可能です。例えば、18歳を基準に設定することで、本人確認を行った際に未成年かどうかが瞬時に判別されます。

【あらゆる規模のサービスに対応する柔軟なソリューションを提供】

　マッチングサービス市場は急速に拡大しており、新規参入企業が増加する中、企業規模やニーズに応じた柔軟なeKYCソリューションが求められています。GMOグローバルサインでは、導入のハードルを低く抑えた『スマホde本人確認』（開発不要・月額固定費用型）と、大規模サービス向けにAPI連携によるオンライン本人確認の自動化を実現する『GMO顔認証eKYC』の2タイプを提供しています。
　GMOグローバルサインは、eKYCを通じて利用者の安全を確保するとともに、あらゆる規模のマッチングサービス事業者の成長を支援し、業界全体の健全な発展に貢献してまいります。

■サービスの詳細
・API連携でオンライン本人確認の自動化が可能な「GMO顔認証eKYC」
https://jp.globalsign.com/ekyc/
・開発不要・月額固定費用の「スマホde本人確認」
https://jp.globalsign.com/ekyc/smartphone.html

【GMOグローバルサインとは】

　GMOグローバルサインは電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^(※3)（BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。2023年には、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』^(※4)、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※3）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
（※4）電子認証事業者及びブラウザベンダを主な構成メンバーとする、電子証明書サービスをとりまく課題解決についての議論や業界ガイドライン作りを行っている世界レベルのボランティアフォーラム