2025年1月29日

【プレスリリース】
ダイヤモンド・オンラインにおける事実誤認に関して

  • GMOインターネットグループ株式会社

 株式会社ダイヤモンド社の運営するダイヤモンド・オンラインの2025年1月27日付の記事において、弊社が米国において提起したマイニング事業の訴訟に関する報道(URL:https://diamond.jp/articles/-/357500)がなされておりますが、内容に事実誤認がありますので、以下のとおりお知らせ申し上げます。




1)業績への影響
訴訟関連費用を含め、本件による当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。
本訴訟に勝訴した場合など、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

2)本訴訟について
本訴訟は、弊社及び弊社米国子会社が運営していたマイニングデータセンターにおいて、米国ウィンストン社から契約通りの電気供給がなされず、また、弊社所有のマイニングマシンが合意なしに撤去されたため、その逸失利益を請求しているものです。

3)訴訟の主体
・原告:GMOインターネットグループ株式会社、GMO GameCenter USA, Inc.
・被告:Whinstone US, Inc.

4)事実誤認がある箇所
①タイトルについて:
「上場廃止ラッシュ2025 【スクープ】GMOが900億円超の巨額賠償訴訟!熊谷氏“肝いり”の仮想通貨マイニング事業失敗で米企業と泥沼トラブル」という記事タイトルにおいて、原告と被告が明確に記載されておらず、弊社を被告とし900億円超の賠償訴訟をされていると誤認される恐れがございます。
なお、訴訟係属後に被告から一部反訴がある点は事実です。

②記事本文での主な事実誤認について:
別紙にて整理させていただいております。

5)結論
当初より、ウィンストン社は資金面で苦慮されており、契約関係を通じて資金面を支援する形で事業運営を進めてきました。しかし、契約通りの電気供給がなされず、さらには弊社所有のマイニングマシンを弊社の合意なしに撤去され、一方的に契約が解除されました。
本事案は「恩を仇で返された」行為とも受け止めており、極めて遺憾です。株主様にご迷惑をおかけすることは看過しがたく、弊社といたしましては毅然とした態度で訴訟に取り組んでおります。

なお既報の通り、ウィンストン社の親会社である米NASDAQ上場のRiot Platform, Inc.(証券コード:RIOT、以下「ライオット社」)の開示資料によれば、ウィンストン社及びライオット社は、マイニングデータセンターの運営等に関して、弊社のほかにもSBI Crypto社含め、複数の巨額訴訟を抱えているとのことです。


以上





別紙

ダイヤモンド・オンラインの事実誤認内容
(抜粋)
事実
 GMOは17年にアイスランド、18年にノルウェーにマイニングの拠点を設けるが失敗。

 (中略)

 だが、マイニング事業そのものを諦めることはなかった。18年11⽉、⽶ルイジアナ州でデータセンターを運営するウィンストン社と契約(ルイジアナ契約)し、同州でマイニングを開始した。
 しかしルイジアナでも計画が遅れ、19年10⽉にはテキサス州でマイニングを継続する契約(テキサス契約)をウィンストン社と結んだ。
■アイスランド、ノルウェーでの事業を失敗したのではなく、更なるコスト削減の為、移転したものです。

■当初より、ウィンストン社は資金面で苦慮されており、契約関係を通じて、資金面をお支えしてきました。

■ウィンストン社側の資金面での問題により、ルイジアナにおいて契約通りの電気供給ができないことから、ウィンストンからGMOに対して、より優位な条件での電力共有が可能とされる、テキサスへの移転を提案されました。

■ルイジアナでの逸失利益の賠償条項を盛り込んだ2029年末までの新契約(ダイヤモンド・オンライン記事中におけるテキサス契約)を締結しました。
 ルイジアナでの失敗は、電⼒が⼗分に供給されなかったことが原因だったため、GMOは破格の利⽤料でテキサスのデータセンターを利⽤できたという。
 ルイジアナの電⼒不⾜によるGMOの逸失利益については両社の交渉で決めるとされたが、ウィンストン社によれば、GMOは21年4⽉に約300万ドルを⼀⽅的に請求。
 さらに1年後の22年4⽉には、その請求額がなぜか約3500万ドルに膨らんだ。
■約300万ドルを請求した事実はございません。

■約3500万ドルが契約に基づき計算した請求額です。

■逸失利益に関して交渉を続けていましたが、2022年3月にGMOの合意なしにマイニングマシンが撤去された為、実際に逸失利益を請求しました。
 GMOは「電⼒不⾜による逸失利益について合意するまでは新契約の交渉に応じることはできない」とウィンストン社に通告し、有利な契約のままテキサスのデータセンターを使⽤し続けた。
 その後もGMOが交渉に応じなかったため、ウィンストン社は23年6⽉、テキサス契約を解除する通知をGMOに送付し、マイニング装置の撤去と施設からの⽴ち退きを要求。
 GMOが最終的に施設を⽴ち退いたのは、同年10⽉のことだった。
■GMOは誠実に交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでした。
■ウィンストン社より、新たな条件提示がありましたが、GMOとして合意できる条件ではありませんでした。
■交渉継続中に、ウィンストン社は一方的に契約を解除し、GMOのマイニングマシンを撤去しました。


以上

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOインターネットグループ株式会社
     グループ広報部 PRチーム
     TEL:03-5456-2695 
     問い合わせフォーム:https://www.gmo.jp/contact/press-inquiries/

会社情報

  • GMOインターネットグループ株式会社

    株式情報 東証プライム(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■暗号資産(仮想通貨)事業
    資本金 50億円
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