株式会社エンペイ、「GMOエンペイ株式会社」へ商号変更

　GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社である株式会社エンペイ（代表取締役社長：森脇 潤一）は、2025年2月20日（木）より「GMOエンペイ株式会社（以下、GMOエンペイ）」へ商号を変更します。

【商号変更の背景】

　GMOエンペイは、保育・教育業界に特化したキャッシュレス・DXサービスをより強固で高品質なサービスに昇華させ、持続的に社会に届けていくべく、GMOペイメントゲートウェイ株式会社に2025年1月8日（水）付でジョインしました。
　今回「GMO」を冠する商号に変更することにより、グループの資産を最大限に活用し、事業拡大をより加速させてまいります。

【新商号について】

■新商号：GMOエンペイ株式会社（英語表記：GMO Enpay, Inc.）
■商号変更日：2025年2月20日（木）

　商号変更に伴い、コーポレートロゴおよびサービス名称・ロゴも順次刷新します。
・enpay　→　enpay byGMO（エンペイ byGMO）
・koufuri+　→　koufuri+ byGMO（コウフリプラス byGMO）

【GMOエンペイ株式会社について】

　GMOエンペイは、「やさしいフィンテックを。」というミッションのもと、保育・教育業界に特化した集金業務のキャッシュレス化・DXを実現するFinTech×SaaSプラットフォームを提供しています。
　保育・教育業界は、従来現金集金が主流となっており、パソコン利用業務も少ないことから、いまだ現金でのやりとりが多く存在しています。集金前後には金額の周知・領収書の発行・未払いの保護者への催促など多岐にわたる事務作業が施設側に発生し、保護者側も現金を用意する手間があります。このような課題に対しGMOエンペイは、チャットアプリなどデジタル時代のニーズを取り込みながら、請求から決済、入金消込管理までをワンストップで解決するソリューションを提供しています。
　主力サービスである「enpay byGMO」「koufuri+ byGMO」のビジネスモデルは、複数の特許権を取得しています。また、施設と保護者双方の物理的・心理的負担の軽減につながるUI/UXに優れたユーザー画面を開発・提供しています。
　2018年11月の創業以来、成長を続けており、導入施設数は全国の保育園やこども園、幼稚園、学童施設を中心に2,400施設を超え^（※1）、多くの自治体への導入も進んでいます。

（※1）2025年2月20日時点