「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト」
第2弾・取引所構築システム「トークントレーダー」を公開

　GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）は、ブロックチェーン（※1）を利用したプログラムをオープンソース（改変可能・商用可能ライセンス）として公開する「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト（以下、GMOブロックチェーンOSS）」の第2弾として、「トークントレーダー」のオープンソース（URL：https://guide.blockchain.z.com/docs/oss/token-trader/ ）を本日2017年8月8日（火）より公開いたしました。

　本オープンソースプログラムで構築できる「トークントレーダー」は、第三者機関にトークン（※2）を渡すことなく、様々なトークンのトレード（交換取引）を行える取引所が作れるシステムです。本システムに基づいた取引所は、トークンのトレード契約の仲介を行うのみで、トークンの交換処理はトレーダー間の契約成立を受けてブロックチェーン上の両者の口座で自動執行されます。そのため、トレーダーは各取引所に専用口座を開設したり、トークンを移動させたりする必要なく、安全な取引環境を実現することができます。
（「GMOブロックチェーンOSS」の各プログラムは、「Z.com Cloudブロックチェーン」を基盤に構築しています。）

（※1）ブロックチェーンとは、データを複数のコンピューターに分散して記録・保持する技術で、「改ざん」「データ消失」「停止」が非常に発生しにくいという特徴を持つ。
（※2）トークンとは、独自に発行できる貨幣のようなデジタルアセット（資産）のことで、裏付けをして市場価値を持たせることで、例えばポイントや地域通貨のような役割を持たせることが可能となる。

＜「トークントレーダー」による取引イメージ＞

①トークンの交換（売却）を希望するトレーダー（＝Maker(メイカー)）は、交換条件と取引量を決めて取引所（＝Indexer(インデクサー)）へ売出情報を出す。（例：[トークンA] 5個を、[トークンB] 15個と交換希望）
②トークンを交換（購入）したいトレーダー（＝Taker(テイカー)）は、Indexerに集まる売出情報を「板情報」で
　確認。
③Takerは、「板情報」から交換取引に応じる注文を選び、買付注文にサインをしてIndexerに送る。
④Indexerは、Makerに対してTakerからの買付注文を転送。
⑤MakerはTakerからの買付注文を確認し、問題がなければ承諾。
　ここでMakerとTakerの取引契約が締結。
⑥IndexerはMakerとTakerの間で成立した契約をブロックチェーン（「Z.com Cloudブロックチェーン」）にポストする。
⑦契約内容が自動執行され、MakerおよびTakerのトークンのトレードが完了。

【「トークントレーダー」の仕組み】

　昨今では、独自の仮想通貨をはじめ様々なトークンが誕生しており、それに伴ってトークンの交換・売買など、トークンのトレードを行う取引所のニーズも拡大しております。従来の中央集権的な第三者機関が運営する取引所でトレードを行う場合、トレーダーは取引所内に専用の口座を開設してトークンを移動させ、取引所がトレーダー間のトレード（トークンの交換）を行う必要があります。

　この度オープンソースを提供する「トークントレーダー」は、第三者機関の口座にトークンを移動させることなく、様々なトークンをトレードできる取引所を構築可能なシステムです。本システムに基づいて構築された取引所では、ブロックチェーン上にあるトレーダーの口座間で直接トレードが行われるため、手数料などの取引コストが削減できるほか、トレーダーは口座開設やトークンの移動を行う必要なく、口座情報を取引所に渡すだけでトレード可能となります。
　なお、ブロックチェーン上のトレーダーの口座は、トレーダー自身が保有する固有の鍵によって管理されているため、取引所の不正アクセスによって口座内の資産が盗まれてしまうといった事態も防ぐことができます。

＜「トークントレーダー」の特徴＞

１）イーサリアムの分散型トレードプロトコル「SWAP」を参考に開発
　本システムは、イーサリアム（※3）の分散型トレードプロトコル「SWAP」のホワイトペーパー（※4）を参考に開発しています。このホワイトペーパーでは、完全なP2P（※5）下でのトレード方式を提言していますが、「トークントレーダー」では、トレードの際にIndexerを挟む方式を採用しました。完全なP2Pにせず、あえて取引所がトレードの成否確認を行える仕組みにすることで、売主の信頼性の担保や、「板情報」の更新などを取引所が的確に行うことができます。

２）トレーダー、取引所も仮想通貨（Ether）の保持が不要（代払い）
　ブロックチェーンでは、トレード処理をブロックチェーン上に記録する度に、仮想通貨による費用の支払いが求められます。しかし、トレーダーや取引所が仮想通貨を常時保有し、管理することはまだ一般的とは言えません。
　本システムでは、ブロックチェーンへの記録にかかる費用をサービス提供者が日本円等でまとめて代払いできる機能を用意しているため、トレーダーや取引所の運営者（Indexer）は、仮想通貨で都度支払いをする必要なく、トレードシステムを利用することができます。

３）トークンの標準仕様「ERC20」に準拠
　本システムでは、イーサリアムが提唱しているトークンの標準仕様「ERC20」に準拠しています。そのため、「ERC20」に基づいて発行されたトークンは全て、本システムで構築した取引所で取り扱い可能です。
（※3）イーサリアム（Ethereum）とは、ブロックチェーンプラットフォームの1つで、スマートコントラクト（契約）の実現や分散型アプリケーションの構築ができるといった特長を持つ。
（※4）2017年５月ConsenSys社発表（https://swap.tech/whitepaper/）
（※5）P2Pとは、peer to peerの略で、 専用のクライアントサーバーを介さず、接続されたコンピューター同士で直接通信を行うネットワークシステムのこと。

【「GMOブロックチェーンOSS」について】

　GMOインターネットでは、20年以上に渡ってインターネットインフラサービスを運用してきたノウハウを活かし、ブロックチェーン技術を用いた開発を進めております。この一環として、2016年12月には、ブロックチェーン上に簡単に分散型アプリケーションを構築できる「Z.com Cloudブロックチェーン」および「ConoHaブロックチェーン」のβ版を提供開始し、実際に「Z.com Cloudブロックチェーン」を基盤とした「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」のシステムも実現しています。
　GMOインターネットは、こうした研究開発で得た知見をもとに、ブロックチェーン技術を活用した新しいサービスの実現・普及を図るべく、実サービス展開が可能なプログラムをオープンソースで公開する「GMOブロックチェーンOSS」を立ち上げ、2017年7月に第1弾「医療機関カルテ共有システム」のオープンソースの提供を開始いたしました。
　「GMOブロックチェーンOSS」では、今後も様々なニーズに沿ったオープンソースプログラムを定期的に公開してまいります。

【参考URL】

・「Z.com Cloudブロックチェーン」URL：https://cloud.z.com/jp/products/blockchain/
・「ConoHaブロックチェーン」URL：https://www.conoha.jp/blockchain/
・「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」実証実験
　URL：https://www.gmo.jp/news/article/?id=5542
　（GMOグローバルサイン株式会社、株式会社セゾン情報システムズとの共同開発）
・第1弾「医療機関カルテ共有システム」URL：https://www.gmo.jp/news/article/?id=5736