GMOクラウド、「IoTプラットフォーム（仮称）」β版を提供開始
IoTデバイスをセキュアに一括管理し、デバイスライフサイクルをマネジメント
～「IoTプラットフォーム」β版を利用した実証実験を無料でサポート～

　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下、GMOクラウド）は、IoTデバイスの管理からクラウドでのデータ蓄積・可視化、セキュリティまで、IoTビジネス化に求められるサービス・機能を一括提供する「IoTプラットフォーム（仮称）」（URL：https://iot.gmocloud.com/）を、本日2017年12月13日（水）より「β版」として提供いたします。
　本日から2018年3月30日（金）までに「IoTプラットフォーム」β版をお申し込みいただいた企業を対象に、同プラットフォームを利用したIoT環境の構築から実証実験（PoC：Proof of Concept）の実施まで、GMO クラウドが無料でサポートいたします。
　なお、「β版」をご利用の企業からのフィードバックをもとにサービス内容を改善し、2018年春を目処に「正式版」を提供開始する予定です。

【GMOクラウド「IoTプラットフォーム」提供の背景】

　昨今、様々な業界・業種においてIoTを活用したビジネス展開のニーズが高まっていることを受け、 GMOクラウドでは、2017年5月にIoTコンサルタントによる無料相談から企画・開発、実証実験（PoC）の実施、製品・サービス化までを一貫してサポートする「IoTの窓口 byGMO」（URL：https://www.iotnomadoguchi.com/ ）を開設しました。これまでに様々な企業のIoTビジネス化に取り組んでおります。
　そしてこの度GMOクラウドは、より迅速に企業のIoT利用ニーズにお応えするべく、「IoTの窓口 byGMO」を通じて培ってきたノウハウをもとに、IoTビジネス化に求められるサービス・機能を一括提供する「IoTプラットフォーム」を提供することといたしました。

【GMOクラウドの「IoTプラットフォーム」について】（URL：https://iot.gmocloud.com/）

　IoTの実現には、IoTデバイス（センサー）をはじめ、インターネットと接続してデータを収集・蓄積するクラウド、そのデータの可視化、そしてIoTデバイスへフィードバックして作動させる装置（アクチュエーター）等が必要となり、そのすべてをセキュアに管理することが欠かせません。中でも、大量にあるIoTデバイスはサイバー攻撃に狙われやすく、端末の破棄までセキュアな状態の維持・管理が求められます。
　GMOクラウドの「IoTプラットフォーム」は、“IoTデバイスのライフサイクルをマネジメントする”をコンセプトに、デバイスのセキュアな管理からクラウドへの接続、データ蓄積、データ可視化等、IoTビジネス化に求められるサービス・機能を一括提供するものです。企業は、ニーズに応じて必要なサービス・機能を選択して利用することが可能です。
　すでに、GMOクラウドの「IoTプラットフォーム」を活用したIoTビジネス化が進んでおり、その一例が「IoTの窓口 byGMO」が開発した「スマート電子タグ」です。実店舗の電子POPに「スマート電子タグ」を搭載することで、センサーを通じてユーザーの購入前の棚前行動をデータ蓄積・分析できるため、幅広いマーケティング効果が期待されています。

＜GMOクラウドの「IoTプラットフォーム」活用例＞

■特徴1：IoTデバイスのライフサイクルマネジメント
　GMOクラウドがこれまでサービス提供で培ってきた技術やノウハウをベースに、世界最大級の半導体設計会社ARM社が提供するデバイスマネジメントクラウド「Arm® Mbed™ Cloud」を利用することで、数百万台もの大量のデバイスをセキュアに管理することができます。IoTデバイスの組み込みOSレベルから、クラウドへのコネクティビティ、IoT製品化した後のファームウェアのアップデート（更新）まで、包括的に管理が可能です。
　例えば、これまでUSBメモリ等に更新プログラムを格納し、現場でUSBメモリをシェアしながら1台ずつファームウェアを更新していたようなケースでも、ネットワーク経由で一括して最新の状態に更新することが可能になります。
　また、IoTデバイスを破棄するときは、認証設定なども一括で削除します。これにより、「野良デバイス」と呼ばれる管理者不在のIoTデバイスをなくし、デバイスが生まれてから破棄されるまでのライフサイクルをマネジメントできます。

■特徴2：ICチップレベルで守る、強固なIoTセキュリティ
　2016年に、マルウェア「MIRAI」によるIoTデバイスへのDDoS攻撃が話題となったように、今後もIoTデバイスを狙った脅威は続くと考えられ、強固なセキュリティ対策が必須となっています。
　GMOクラウドの「IoTプラットフォーム」は、ICチップに搭載された「Arm® Mbed™ OS」内のセキュリティ領域「Trust Zone®」に、GMOグローバルサインが発行する電子証明書をインストールすることが可能です（2018年提供予定）。これにより、従来の「ID・パスワード認証」によるセキュリティだけでなく、ICチップレベルから「認証」「暗号化」「電子署名」を行うことができ、よりセキュアにIoTデバイスを管理することが可能となります。
　なお、IoT機器向けに最速で毎秒3,000枚もの電子証明書を発行できる、GMOグローバルサインの「マネージドPKI for IoT」を活用することで、多様なデバイスに応じて柔軟かつ迅速に電子証明書をインストール可能となります。

■特徴3：IoTビジネスを素早くスケール
　迅速にIoTビジネス化を実現するためには、IoT環境の構築だけでなく、その後の実証実験（PoC）の実施、実用化までの各フェーズをシームレスに行うことが重要です。GMOクラウドの「IoTプラットフォーム」は、「IoTの窓口 byGMO」を通じて様々なアライアンスパートナー企業と培ってきた、企画・開発から実証実験（PoC）、ビジネス化までの一貫したノウハウをもとに開発設計されているため、IoTビジネス化にとって欠かせないサービス・機能を迅速に提供し、ビジネスを素早くスケールさせることが可能です。
　これまで「IoTの窓口 byGMO」では、小売・流通、マーケティング、物流・倉庫、オフィス改善、エンターテイメント領域でのIoTビジネス化を支援しており、こうした領域を中心に、様々な業界・業種で新ビジネスの創出や既存ビジネスの付加価値向上をスピーディーに実現します。
　また、データ蓄積やデータ可視化に最適な、GMOクラウドのパブリッククラウド「ALTUS」をはじめ、さまざまなクラウドインフラやプラットフォームとの連携も可能なほか、今後はAI連携による学習データを利用した予知検知の展開など「IoTプラットフォーム」の機能拡充を図っていく予定です。

【「IoTプラットフォーム」β版を提供開始、無料構築支援を実施】

〜あなたのIoTビジネスをカタチにします〜
　本日より、GMOクラウドの「IoTプラットフォーム」β版を提供開始いたします。期間中にお申し込みいただいた企業を対象に、「IoTプラットフォーム」β版を利用したIoT環境の構築から実証実験（PoC）まで、GMOクラウドが無料でサポートいたします。貴社がお持ちのIoTビジネス構想やアイデアなどIoTで実現したい夢、または経営課題として抱えている課題や日々現場で働くスタッフの声をぜひお聞かせください。
　なお、「β版」ご利用期間中の使用感などをヒアリングし、そのフィードバックをもとにサービス内容の改善を行い、2018年春に「正式版」を提供開始する予定です。

【GMOクラウド株式会社とは】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。
　また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサインを中心に、ベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点を通じてグローバルに展開しております。
　さらに、2017年からはIoT事業を開始し、自動車向けIoTソリューションの開発や、無料コンサルティングでIoTビジネスの実現を支援する「IoTの窓口 byGMO」を提供しています。